6月4日に長期優良住宅法が施行されました。
認定長期優良住宅を建築した時のローン減税や固定資産税・登録免許税・不動産取得税等の減税
制度に急遽、プラスアルファの特典が用意されました。 それは中小工務店がつくる「認定長期優良住宅」(木造）について、国が100万円を上限に補助をするというものです。
これを「長期優良住宅普及促進事業」といい言います。このプロジェクトは経済危機対策の一環として国が打ち出したもので、「木造住宅の振興」を目的とした補助制度という位置づけになります。
補助を受けるには、①法律に則った長期優良住宅の認定を受ける事。 ②住宅履歴情報を整備する事。 ③建設過程を公開する事で消費者などを啓発していく事。 も要件になります。
また、21年度中に竣工する事。も条件のひとつ。 さらに「年間に供給する新築住宅の戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者」がつくる長期優良住宅であることも大事なポイントであり、かつこの緊急プロジェクトの大きな特徴と言えるでしょう。
つまり、国は地域で住宅造りを支える中小工務店を通じても、長期優良住宅の普及を後押ししようとしているわけです。
